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参院選沖縄選挙区、民主が公認候補の擁立断念(読売新聞)

 民主党は13日、参院選沖縄選挙区(改選定数1)で公認候補の擁立を断念した。

 米軍普天間飛行場の移設問題で同県名護市辺野古への移設を決めた政府・民主党と、選挙で国外・県外移設を訴える意向を示す党沖縄県連との間で溝が埋まらなかったことが原因だ。

 県連は国外・県外移設を訴える那覇市議の擁立を民主党本部に打診していた。断念の理由について党幹部は「鳩山前首相が職を賭して(辺野古移設を)日米間で合意した。地元でそれを否定することは国政選挙では認められない」と説明した。

 民主党は当初、社民党や地域政党の沖縄社会大衆党との共闘を模索した。しかし、移設問題で政府の対応を強く批判する社民党と決裂し、単独候補の擁立を目指していた。

 同選挙区には、自民党公認の現職・島尻安伊子氏(45)、いずれも無所属新人で共産党が推薦する内科医・伊集唯行氏(58)、社民党が推薦予定の平和団体事務局長・山城博治氏(57)と、幸福実現党新人・金城竜郎氏(46)が立候補を予定している。

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関連法人に給与下げなど要請=宝くじ見直しへ検討会も―原口総務相(時事通信)

 原口一博総務相は4日の閣議後会見で、行政刷新会議による事業仕分けの結果を受けて、宝くじ関連公益法人に対し、総務省OBらが務める役員の給与引き下げなどを要請する方針を明らかにした。また、宝くじの発行主体である自治体の代表らによる検討会を設け、11月までに、経費削減を通じた当選金増額などの見直し方策をまとめてもらう考えも示した。
 宝くじの宣伝事業を行っている自治総合センターなどの関連法人に対しては、都道府県知事の給与の最低水準(月額約87万円)を参考に役員報酬を引き下げるほか、経費削減に向けた事務所移転などを検討するよう要請する。現在の関連法人の役員の平均年収は約1700万円。 

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社民党、署名に応じない方針確認 普天間問題(産経新聞)

 社民党は27日午前、党本部で常任幹事会を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐる対応について、日米共同声明に移設先として名護市辺野古が明示された上で、閣議で署名を求められた場合、党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が署名に応じない方針を党として確認した。

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 幹事会後、福島氏は記者団から署名しないことによる罷免は受けるのかと聞かれ、「それは相手方がお考えになることだ」とだけ述べた。一方、重野安正幹事長は会見で「今は連立離脱を議論する時間帯ではない」と述べて結論を先送りした。

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B型肝炎訴訟 長妻厚労相が原告団と面談 被害実態聞く(毎日新聞)

 集団予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、国に損害賠償を求めたB型肝炎訴訟の原告・弁護団が18日、東京都千代田区の衆院議員会館で長妻昭厚生労働相と初めて面談した。原告は、病気の不安を抱えながら生活する被害実態を説明。長妻氏は「皆さんの思いを内閣で共有させていただく」と応じた。

 原告団代表の谷口三枝子さん(60)=福岡県=は、2人の子供に母子感染させた罪悪感などから、約20年前、一度は命を絶とうと思った経験を涙ながらに説明。「私たちの苦しみを分かってください。国は一日も早く謝罪し被害者全員を救済してほしい」と訴え、早期解決を求める要請書を長妻氏に手渡した。

 面談で長妻氏は、テーブルの上でじっと手を組んで聴き入った。具体的な救済策や謝罪の言葉は無く、終了後会見した原告団からは「野党時代の長妻氏とは別人のよう」などと厳しい声も相次いだ。長妻氏は記者団に「私の発言については納得されておられなかったと思うが、裁判所の仲介の下で誠実に協議に臨みたい」と語った。【佐々木洋、鈴木直】

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 日本原子力研究開発機構は6日午前、1995年にナトリウム漏れ・火災事故を起こして運転を停止していた高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を起動させた。順調に進めば8日に核分裂反応が連鎖的に起きる臨界に達する。国がエネルギー政策の柱とする「核燃料サイクル」の中核である高速増殖炉開発は、約14年5カ月ぶりに再び動き始めた。
 これだけ長期間、運転を停止していた原子炉の再稼働は世界的にも珍しく、経済産業省原子力安全・保安院は5日まで3日間立ち入り検査を行った。原子力機構は臨界達成後、徐々に出力を上げながら約3年間試運転を行う。
 電力会社の原子力発電所で使うのは、燃えやすいウラン235だけで、使用済み燃料には燃えにくいウラン238が9割も含まれる。高速増殖炉はこれを燃料となるプルトニウムに転換し、発電に使う以上の燃料を生み出す。国は2050年ごろの商業利用を目指すが、先行きは不透明だ。 

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